企業の社会的責任と共有価値の創造は、単なるPR・メディア・マーケティング用語の領域を超え、企業が直面する現実的な課題に姿を変えました。革新的かつ進歩的な企業は、社会・環境問題への関わり方を変えることで、こうした動きを先導しています。

ファスト・カンパニー、HBRおよびその他のシンクタンクが公表している革新的な企業およびCEOの年次世界ランキングは、中核事業や企業戦略に社会問題を盛り込んでいる企業によって占められています。ソーシャルメディアの普及により、経営者に正しい戦略選択を求めるプレッシャーは増大し、日常的な経営判断さえ世間の目にさらされています。

2015年9月の歴史的なサミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に含まれる17の持続可能な開発目標(SDGs)は、2016年1月1日に正式に取り組みがスタートしました。以降、各国政府および企業は、以下の5つの重要分野の強化に取り組んできました。

  • 人材
  • 地球環境
  • 繁栄
  • 平和
  • 協力

社会・環境分野の課題に率先して取り組む企業は、あらゆる面で利益を確保しやすくなることが、調査で明らかになっています。

消費者・・・社会・環境問題の解決に向け、企業による積極的な取り組みを求める消費者は増え続けています。社会問題解決に役立つ製品・サービスに対する需要は、特定の製品・サービスに対する愛着や忠誠心を生み出し、肯定的な企業イメージを形成します。今日の消費者は、それぞれが重視する社会的使命や大義をサポートしている企業・ブランドに次々乗り換えていきます。ですが、企業にとってこれ以上に重要となるのが消費者活動の拡大です。ソーシャルメディアで簡単に意見を発信できるのはもちろん、無責任な業務活動を行うブランドをボイコットしたり、他の消費者にボイコットを呼びかけることもできます。

人材・・・企業にとって最も重要な資産はいうまでもなく人材です。社会・環境問題への企業による取り組みは、求職者が就職先を選ぶ際の重要な判断基準となっています。競争が激しい今日の求人市場では、魅力的な給与や充実した手当だけではトップクラスの人材を獲得できません。優れた人材を採用するには、社会・環境問題に配慮する企業であることをアピールする必要があるのです。若者の就職先の条件には、たとえばボランティア制度、社会や環境の利益となる活動、自分の価値観に近い、などがあります。「給与が下がっても社会的責任を果たしている企業で働きたい」と考える求職者が多いことも、調査で明らかになっています。世間の評価を得られる理想的な事業体制は、社会的な責任や共有価値の創造などの新たな概念により変化しています。さらに、社員による社会活動への参加は、仕事に対する士気や忠誠心だけでなく社員による業務参画を促し、離職率の低下や社員の業績向上にも役立っています。これらすべての利点は、会社全体の業務効率や業績の向上をもたらし、最終的な増益につながるのです。

投資家は、持続可能性・社会分野の問題に敏感に反応します。自らの投資がどのように使われるかは、今日の投資家にとっては特に重要な問題です。透明性は、社会・環境保護分野の企業理念を反映する基準として扱われます。そのため、透明性が低い時代遅れの企業は、業績不振を免れない銘柄として敬遠されます。社会・環境問題を重視する戦略は、財務以外の問題が企業価値に及ぼす重要性を経営陣が十分理解していることを示す要素として、投資家に好意的に評価されます。さらに近年は、エンジェル投資家やベンチャーキャピタリストだけでなく、大手銀行の間でも大規模な社会貢献型投資(インパクト・インベストメント)を行う傾向が拡大しています。社会貢献型投資は、今後10年間に渡り急速に拡大し、社会に有意義な貢献をもたらす企業が投資家に求められる傾向は、今後も継続すると見られています。

持続可能な開発目標は、世界的な課題の解決に向け達成されるべき目標であり、企業による取り組みの指針となるものです。共有価値の創造は、企業経営に欠かせない要素になりつつあります。なぜなら企業による戦略的決定が、顧客、従業員、株主、投資家だけでなく、環境や社会全体にも長期的な影響を及ぼすからです。

社会的な責任を果たす企業・ブランドと、影響力のあるインフルエンサーの双方を「社会貢献と利益の両立(Do well by doing good)」という共通目標のもとマッチアップするプラットフォーム、インパクト・インフルエンサーズに、ぜひお問い合わせください。